研究会概要

総則

（名称）

• 本会は、焼却残渣固化式処分システム研究会（略称：固化式処分研究会）と称する。

（所在地）

• 本会の事務局は会長または事務局長の所属組織内に置くものとする。

（目的）

• 本会は、廃棄物焼却残渣の固化式処分システム（特許第6261277号「焼却残渣処分方法」並びに別紙に定める特許出願の発明及びこれらに関連した設計施工ノウハウ等）を用いて固化埋立を行う固化式処分場に関する技術を総合的に研究開発し、その技術の普及及び発展を図り社会に貢献することを目的とする。

（事業）

• 本会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。
  • 固化式処分場の社会実装に向けた技術課題等に関する調査研究
  • 固化式処分場の計画段階から設計・施工、埋立・維持管理、廃止・跡地利用に関する指針案の作成
  • 懇話会、勉強会、シンポジウム等による情報交換、論文発表やホームページ等での情報発信
  • 自治体、事業者等に対する相談会等の開催
  • その他本会の目的を達成するための必要事項

会員等

（会員）

• 本会は、次の会員をもって構成する。
  • 正会員：本会の目的に賛同し、その事業に積極的に協力する企業とし担当者を登録する。
  • 賛助会員：本会の目的に賛同し、その事業に積極的に協力する地方自治体、組合、協会、法人等とし担当者を登録する。
  • 個人会員：本会の目的に賛同し、その事業に積極的に協力する学識経験者または有識者とする。

• 新規、途中入会または復会希望者の取扱いは以下による。
  • 本会に入会しようとする者は、本会員の2名以上の紹介により入会意思表示を書面で行わなければならない。
  • 入会時期、条件等は、役員会で決定する。

（会員の義務等）

• 本会の会員は、次の義務を負うものとする。
  • 第4条に定める事業に積極的に協力するとともに、必要な技術情報を本会に開示すること。
  • 本会で知り得た相互の技術情報、または研究開発成果等の開示は役員会の承認をとるものとする。
  • 本会の事業活動を通じて得られた研究開発成果は、原則として、会員相互の利用に供することとする。
  • 研究を進める上で、本研究会設置以前に各会員が持っている工業所有権等（特許権・実用新案権・意匠権特許）が必要と判断される場合は、その取扱いについて協議する。
  • 第17条に定められた会費を納入すること。
  • 本会の会則を遵守すること。

（退会）

• 退会の取扱いは以下による。
  • 会員は、理由を付した退会届を本会の会長に提出することにより退会することができる。
  • 会員が本会の目的もしくは事業を妨げ、または名誉を傷つける行為をしたときは、役員会の決議により当該会員にその旨を通知し、退会させることができる。
  • 3年間会費を滞納した会員は、当該年度の内に会費が納入されない場合、退会意思があるとみなし、役員会の承認を得た上で退会させることができる。原則として滞納期間の会費を全額請求するが、正当な理由により一時的に休会していたとみなせる場合は、役員会の承認を得た上で当該年度の会費のみ納付により会員資格を継続できる。

役員等

（役員等）

• 本研究会に次の役員を置き、役員は総会で決定する。
  • 会長：1名
  • 副会長：1名
  • 監事：1名
  • 委員長：若干名

（任期）

• 任期の取扱いは以下による。
  • 各役員の任期は、就任の日から2年間とする。但し、再任は妨げない。
  • 欠員により就任した役員等の任期は、前任者の任期満了の日までとする。

（職務）

• 各役員の職務は以下による。
  • 会長は、本会を代表して、本研究会の事業の推進、統括を行う。
  • 副会長は、会長を補佐し、会長に支障があるときは、その職務を代行する。
  • 役員は、分担して第4条に定める事業の推進を行う。

研究体制

（研究体制）

• 研究実施体制は以下による。
  • 第4条に定める事業に応じた委員会を設置して、個々の会員は各委員会に所属し研究を進めるものとする。
  • 研究費用については、会費、寄付金、実施料、会員の設備（原則、無償）等を充当していくものとする。

会議等

（会議）

• 本会の会議は、総会、役員会、各委員会とし、それぞれの構成は次の通りとする。
  • 総会は、正会員、賛助会員、個人会員の総意をもって構成する。
  • 役員会は、役員をもって構成する。
  • 委員会は、正会員、賛助会員、個人会員をもって構成する。

（総会）

• 総会は、定時総会及び臨時総会の2種とし、会長が招集し、議長を務めるものとする。成立は、会員の過半数の出席とし、この会則において別に定めるものの他、次の事項を、その3分の2以上の同意をもって決議する。
  • 第4条に定める事業の計画、予算及びその決算に関すること
  • 本会の改廃に関すること
  • その他会長が特に必要と認めた事項

（役員会）

• 役員会は、事業計画の遂行の他に、次の事項を決議する。
  • 本会の運営に関する重要な事項
  • 総会に付議すべき事項
  • 総会において委任された事項
  • その他会長が必要と認めた事項

（会議の開催）

• 本会の会議の開催時期及び回数は、次の通りとする。
  • 定時総会は、毎年1回、一定の時期に開催する。
  • 臨時総会は、会長または役員会が必要と認めたときに開催する。
  • 役員会は、会長が必要と認めたときに、その都度開催する。
  • 各委員会は、各委員長が必要と認めたときにその都度開催する。

会計等

（会費）

• 本会の会費は、入会費、年会費及び臨時会費とし、その取扱いは別途、細則においてこれを定める。

（会計年度）

• 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。事務局は、毎会計年度終了後速やかに本会の決算書を作成し、会計監事の監査を受けるとともに総会の承認を得なければならない。

解散等

（解散、残余財産の処分）

• 本会は、会員の3分の2以上の同意をもって解散することができる。但し、この場合の残余財産の処分は、役員会において決定する。

（定めなき事項）

• 本会則に定めなき事項については、役員会において決定する。

その他

（事務局）

• 事務局は次の業務を行い、必要経費は会費より充当する。
  • 諸会議等の案内状の作成、発送及び議事録の作成、発送
  • 総会、役員会等に付議する諸資料の作成
  • 運営資金の管理及び収支決算書の作成
  • 会員相互の連絡、調整
  • 対外的問い合わせに対する窓口業務
  • その他事務局として必要な業務

（連絡担当者）

• 正会員、賛助会員は、連絡担当者を置き、事務局との連絡にあたる。

（改定の記録）

別紙

会則第３条の特許出願の発明とは、以下の各号に定める発明をいう。

• 特願2023-046551　特願焼却残渣処分場、焼却残渣処分方法
• 特願2023-147327　廃棄物埋立て方法
• 特願2023-147326　焼却残渣処分方法